【6月12日 AFP】ドイツ連邦検察庁は12日、米情報機関がアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相の携帯電話を盗聴した疑惑について、立証は困難として捜査の打ち切りを発表した。

 疑惑の発端は、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）元職員が流出された機密文書だった。これにより、NSAがドイツ市民の電話やインターネット通信を大規模に傍受していることが示されたことから、米独関係は急速に悪化した。

 2013年10月、この盗聴の対象にメルケル首相の携帯電話も含まれていたことが報道されると、米当局は同首相の携帯電話は「もはや」標的ではないと、盗聴を行っていたことを認めるかのような声明を発表。メルケル首相は、長年の同盟国である米国に対し怒りをあらわに「友人間のスパイ行為は認められない」と告げていた。

 だが独連邦検事総長事務所は12日の声明で、「メディアがエドワード・スノーデン氏から入手して公開したこれまでの資料には、メルケル首相の携帯電話が監視されていたことを示す明確な法的証拠が含まれていなかった」と説明。また、米当局の「あいまいな」声明も盗聴の事実を証明する証拠にはならないと述べた。(c)AFP