【5月22日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が21日に入手したヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前米国務長官の電子メールから、2012年に起きたリビアの米領事館襲撃事件についてクリントン氏が個人的な情報源から得ていた情報が、米政府の公式声明と食い違っていることが判明した。

 クリントン氏は、国務長官在任中の2009年~13年に公務に使用していた私的なメールアドレスの電子メール3万通について、約5万5000ページ相当の資料として国務省に提出済み。国務省ではこのうち296通分の資料をまず開示する手続きを進めている。

 こうした中、ニューヨーク・タイムズはリビア政府と同国ベンガジ(Benghazi)の米領事館が襲撃された事件にのみ関連するメール、約350ページ相当を入手したとする記事を掲載した。それによるとクリントン氏は、J・クリストファー・スティーブンス(J. Christopher Stevens)駐リビア米大使と領事館職員3人が死亡した襲撃事件の翌日、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の武装勢力が襲撃の背後にいるようだとの情報を極秘に得ていた。

 ホワイトハウス(White House)が事件にアルカイダが関与しているかどうか調査中だと認めたのは、クリントン氏のメールの日付から数日後だった。

 ニューヨーク・タイムズが今回公開したメールの大半は、クリントン氏の補佐官を務めていたシドニー・ブルーメンソール(Sidney Blumenthal)氏から送信されたもので、リビア政府高官と直接つながりのある「極秘の情報源」に言及していた。(c)AFP/Jo Biddle