【5月14日 AFP】米下院は13日、国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による国民の通話記録の大規模な収集活動を終了させる法案を可決した。NSAの元職員、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が2013年、同局のこうした活動について暴露したことから、情報収集のあり方が問題となっていた。

 大規模な通話記録の収集活動の禁止などを盛り込んだ米国自由法案（USA Freedom Act）の可決は、プライバシーや市民権の擁護を訴える活動家らによって大勝利として見られている。同法案については、国民のプライバシーを保護するものであると同時に、国にとって不可欠な安全保障当局を維持するものだとしてバラク・オバマ（Barack Obama）大統領も後押ししている。

 法案は今後、上院でも採決が行われる。イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」などがインターネットを活用した攻撃を強化していることへの警戒感などから、情報当局の改革推進派と反対派との間で対立が起きていた上院でも、党派を超えて同法案の支持に回ると予想される。

 米国自由法案は国外ではなく国内の米国民を対象としており、2001年9月11日の米同時多発テロ事件後に成立した米国愛国者法（Patriot Act）の条項のうち、今年6月1日に失効する部分の修正を盛り込んだもの。NSAによる電話番号や発信時刻、通話時間などといった通話記録の大量収集、電子メールやウェブアドレスなどの電子データの収集を明確に禁じている。(c)AFP/Michael Mathes