【4月17日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は16日、ギリシャに対する融資の返済期限を延長できる可能性は低いとの見解を示した。返済資金が底を突こうとしているギリシャへ圧力をかけ続ける姿勢を改めて示した形だ。

 ギリシャが欧州連合（EU）内の債権者から新たな融資を受ける合意の締結期限が今月24日に迫っていることを受け、各国の市場では、同国が期限内の返済をできずユーロ圏を離脱するのではないかという懸念が強まっている。

 ギリシャは来月にも、IMFに対し数億ドル（数百億円）を返済しなければならない。米首都ワシントン（Washington D.C.）で開かれたIMF・世界銀行（World Bank）春季会合の冒頭で記者会見したラガルド専務理事は、返済延期の要請は「現状において、容認し得る、あるいは推奨できる行動でない」と述べ、「過去30年間、IMF理事会が返済遅延を認めた例はない」と指摘した。

 これに先立ち、ギリシャがIMFに返済遅延を正式申請したという報道が広まったが、ギリシャはこれを否定。ラガルド専務理事の発言は、そのようなアプローチは歓迎されないとの見解を示した格好となった。(c)AFP/Paul HANDLEY