【4月3日 AFP】米国のアーカンソー(Arkansas)とインディアナ(Indiana)両州の議会は2日、同性愛者に対する差別を事実上合法化するものだとの批判を受けていた宗教の自由保護法案の修正版を可決した。

 アーカンソー州のエーサ・ハチンソン(Asa Hutchinson)知事(共和党)はこの前日、法案への署名を拒否し、議員らに内容の見直しを要請していた。

 これを受け、共和党が多数を占める同州議会は、事業者が宗教を理由に同性愛者へのサービス提供を拒否すること可能としていた条項を削除した「宗教的自由回復法(Religious Freedom Restoration Act)」の法案を可決。同法はハッチンソン知事の署名を受け成立した。

 一方、同様に共和党が多数派のインディアナ州議会も、先週成立し批判を呼んだ宗教の自由保護法の内容を明確化し、性的指向や性自認を理由とした差別の禁止を明記した新法案を可決した。

 これら法案の当初の目的は、州当局が市民の宗教実践を制限しようとする際、それが重要な公共の利益になると立証することを義務付けることにあった。

 しかし人権団体は、事業者が宗教を理由にLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)を差別することを事実上合法化するものだと抗議。両州には全米から非難の声が集まり、両州での事業計画の取りやめを検討する大企業も相次いだ。(c)AFP