【4月2日 AFP】欧州サッカー連盟（UEFA）と国際プロサッカー選手会（FIFPro）は、選手の「第三者による所有（third party ownership、TPO）」の適法性を調査するよう、欧州委員会（European Commission）に対して申し立てを行った。1日、UEFAが発表した。

 UEFAのジャンニ・インファンティーノ（Gianni Infantino）事務局長は、「選手を投資ファンドや、多くが素性のはっきりしない企業に帰属させる第三者所有は、現代の奴隷制のようなものだ」と話した。

「明らかに、欧州の法で認められるものではない。だからこそ、われわれはここでFIFProとともに、欧州委員会がこの件を調査し、第三者所有は違法だと宣言することを求める」

 国際サッカー連盟（FIFA）はすでに措置を講じており、今年5月1日からTPOは世界中で禁止される。

 ところが欧州では、スペインとポルトガルのリーグが2月、上記のFIFAの決定に対して欧州委員会へ異議申し立てを行うという、UEFAとFIFProの意向とは逆の動きを見せていた。

 UEFAは、「TPOという慣行の根底にあるのは、これを使って（対象となった選手のなかには、自身の『経済的権利』が第三者へ売却されたことを知りもしない者もいる）選手の移籍活動を管理し、これに影響力を及ぼそうという『投資家』の欲望であり力だ」と述べている。

「第三者がこうした行動を取る動機は単純で、各選手を使った『出資』で『運用益』を最大化したいからだ。UEFAとFIFProは、TPOが選手やクラブ、あるいは広くサッカーという競技全体の利益を損ねると考える」

「選手（若手や立場の弱い選手）は、第三者の気まぐれな目にさらされかねない。一方でクラブは、負債と依存の悪循環に飲み込まれかねない」

 UEFAのミシェル・プラティニ（Michel Platini）会長も、TPOに激しく反対しており、先ごろ「1972年にはストライキを起こして、選手の解放と本人への帰属を訴えた」と話している。

 さらに会長は、「ところが今日に目を向ければ、片腕はある人物のもの、片脚はどこにあるとも知れない投資ファンドのもの、そして片足は第三者のものという選手がいる。恥ずべきことだと思う」と話し、これは「一種の奴隷制」だと付け加えた。

 イングランドとフランスなど、ほかの欧州の各国リーグは、FIFAの決定を待たず、すでに数年前からTPOを禁止している。(c)AFP