【3月31日 AFP】イエメン北西部ハッジャ（Hajja）州のアル・マズラク（Al-Mazrak）国内避難民キャンプが30日、空爆の被害を受け、少なくとも40人が死亡した。援助関係者らが明らかにした。イエメンではイスラム教シーア派（Shiite）系武装組織フーシ派（Huthis）に対し、アラブ諸国が空爆を続けている。

 同キャンプに職員を派遣している国際移住機関（International Organization for Migration、IOM）によると、少なくとも40人が死亡、200人が負傷したという。同キャンプの近くにある病院の医師らもこれに近い死傷者数を示した。IOMの報道官は負傷者のうち25人が深刻な容体だとしている。IOMは当初伝えられた死者45人という情報は訂正した。

 アル・マズラクキャンプは2009年から、フーシ派と中央政府との衝突により国内避難を余儀なくされた人々を受け入れている。

 同キャンプの近くにある病院に人員を派遣している援助団体の国境なき医師団（Doctors Without Borders、MSF）の関係者によると、この2日間で新たに500家族が同キャンプに入ったという。

 26日未明からイエメン国内のフーシ派の拠点に対する空爆を続けているサウジアラビアを中心とするアラブ諸国は、イランの支援を受けているフーシ派がサウジの首都リヤド（Riyadh）に逃れたアブドラボ・マンスール・ハディ（Abd-Rabbo Mansur Hadi）暫定大統領に対する蜂起をやめるまで攻撃を継続するとしている。

 イエメンの首都サヌア（Sanaa）で取材しているAFP記者は、5夜目を迎えた首都付近での空爆は30日の明け方まで続いたと伝えている。その後首都の北にある軍の基地も空爆の標的となり、住民らは激しい爆発音を聞いたという。(c)AFP/Jamal al-Jabiri