■価値への疑問

 企業価値の急騰に対する投資家の主要な疑問は、それが革新的な企業が飛躍的に成長する見通しを示唆しているのか、それともただの投機にすぎないのかという点だ。

 ウーバーへの投資で同社の企業価値は410億ドル（約4兆8000億円）を超えた。自宅貸し借り仲介サービスの「Airbnb（エアビーアンドビー）」の推定価値は100億ドル（約1兆2000億円）でスナップチャットやオンラインストレージサービスの「ドロップボックス（Dropbox）」と同レベルだ。また音楽ストリーミングサービスの「スポティファイ（Spotify）」の価値は70億ドル（約8300億円）となっている。

 これらの投資は、米SNSフェイスブック（Facebook）がスマートフォン向けチャットアプリの「WhatsApp（ワッツアップ）」を220億ドル（約2兆6000億円）で買収して以降に行われた。

 IT業界専門のマーケティング調査会社、エンドポイント・テクノロジーズ・アソシエーツ（Endpoint Technologies Associates）のロジャー・ケイ（Roger Kay）氏は、「これらの企業評価は大幅に逸脱している」と語る。

■「現実をベースにされている」

 だが、EYの報告書は、現在の高騰が現実に基づいたものだと主張する。

「2000年と違い、これはバブルではない」と報告書は述べる。「取引の大半は、売上、利益、またはキャッシュフローという昔ながらの方法で算出されたものだ」

 IT業界の指標とされるナスダック（Nasdaq）の株価指数は、2000年3月に記録された最高値の5100にいまだに到達していないことを指摘する専門家もいる。

 ナスダックの投資助言部門のITアナリスト、マイケル・スティラー（Michael Stiller）氏は、IT部門は「総じて1999年と比べて相当安い」と語り、現在のIT企業はより現実的なビジネスモデルを持っていることも指摘した。

「環境が全く違う」とスティラー氏は語った。「2000年のオンライン人口は4億人だったが、現在は7.5倍の30億人だ。市場が15年前と比べて8倍大きいので、2000年に着想されたアイデアの多くが現在は実現可能になっているのだ」(c)AFP/Sophie ESTIENNE