【1月21日 AFP】フランスのマニュエル・バルス（Manuel Valls）首相は21日、パリ（Paris）とその周辺での連続襲撃事件を受け、イスラム過激派対策を発表し、「テロリストのネットワーク」に関与する3000人近くを仏当局が監視する必要があると語った。

 バルス首相は、イラクとシリアのネットワークにつながりのある人物の数がこの1年で130％増加したと述べ、4億2500万ユーロ（約580億円）の予算と2680件の新規雇用で過激派対策を強化すると表明した。

 フランスで過去数十年で最悪の死者数となった約2週間前の連続襲撃事件では17人が死亡。欧州全域で警戒態勢が高まり、各国で警察による一斉摘発や強制捜査、身柄の送還などが相次いだ。

「最優先の必須要件は、情報機関の人的・技術的資源をいっそう強化することだ」とバルス首相は語った。新規雇用のうち1400件は警察関連の主に情報関係になるという。

 また、連続襲撃事件の実行犯とされる容疑者3人のうち2人が刑務所内で過激主義に傾倒したとされる問題では、刑務所内に配属されているイスラム聖職者を現状の182人から、新たに60人増員すると同首相は述べた。(c)AFP