【1月19日 AFP】中国の2014年のGDP（国内総生産）成長率は、24年ぶりの低い水準になるとみられることが、AFPの調査で明らかになった。15年はさらに成長率が減速する見通しだという。

 経済学者15人による予測の中央値では、世界第2位の経済大国である中国の2014年のGDP成長率は7.3％で、13年の7.7％から下がった。通年では、民主化運動が当局に武力弾圧された天安門（Tiananmen Square）事件の翌年に当たる1990年に3.8％を記録して以来の低成長となる。

 中国指導部は経済成長の鈍化を「新常態」と呼び、経済改革を行うと強調しているが、経済学者らが予測する2015年の中央値はさらに低下し、7.0％となる見込みだ。

 オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミスト、リュウ・リーガン（Liu Li-Gang）氏はAFPに対し、「中国は今年、多くの再編改革政策を断行するのではないか。それが経済成長にマイナスの影響を与える可能性がある」と指摘。中国政府が実施する政策としては、国有企業改革や、金利自由化・民間金融機関の規制緩和などの金融改革が考えられると述べた。

 世界経済をけん引する中国だが、昨年は製造業と輸出の鈍化に加え、債務増加や住宅価格の下落による主要な不動産部門の低迷などの問題が相次いだ。(c)AFP/Kelly OLSEN