■実業家が三合会雇うことも？

 三合会は従来、麻薬取引や売春、恐喝などに手を染めてきたが、最近ではそれに加えて不動産業や金融業といった、上場企業とのつながりもある、より「堅気の」事業に乗り出していると専門家はいう。三合会のなかでも、地元の報道でよく名前が挙がる3大組織が「和勝和（Wo Shing Wo）」、「14K」、「新義安（Sun Yee On）」で、その活動は香港や中国南部だけでなく海外まで及んでいる。さらにもっと規模の小さい三合会のネットワークや関連組織はあまたとある。

 民主派の活動家たちが、三合会が政治に関与していると非難する一方で、犯罪組織にはバリケードを張っているデモの参加者を襲う、もっと基本的な理由があるという意見もある。つまり、金銭だ。

 風俗店や売春宿が並び、みかじめ料の取り立てがうろつく旺角地区は、三合会と深いつながりを持つ地域だ。そして同地区の店主たちは、デモが始まって以降、収入が落ちていると苦情を言っている。「中国政府とつながりを持ち、支持を表明したがっている愛国的な中国人実業家らが…三合会の構成員を雇って（デモをしている）学生たちを脅すこともあり得るだろう。オキュパイ運動で商売に影響を受けている香港の実業家も、三合会の構成員を雇うかもしれない」と香港大の王氏は指摘する。

 王氏によれば、香港がまだ英国の植民地で、警察の汚職が蔓延していた1960～70年代に勢力を拡大した三合会は、17年前の香港の中国返還後、活動の焦点を中国本土へ移したという。とはいえ、13年に行われた香港のナイトクラブや風俗店の摘発による逮捕者は1800人以上、12年の三合会摘発による逮捕者は1200人だった。そうした中、「龍頭（Dragonhead）」と呼ばれる三合会の首領格たちが逮捕されたり、投獄されたりすることはめったにない。(c)AFP/Aaron TAM