現在、タイの家庭がごみ廃棄代として支払っているのは一月50円ほどだ。そのため、地方自治体は環境に配慮した近代的な焼却場やリサイクル施設を建てる予算がないと主張している。一方でごみ廃棄代を引き上げて、元々貧しい地域の有権者たちの反発を買いたくないとも思っている。

 しかし、こうした状況も変わる可能性がある。軍政下で8月に暫定首相に指名されたプラユット・チャンオーチャー（Prayut Chan-O-Cha）陸軍司令官は、ごみ問題に取り組むと国民に約束しているからだ。これまで長年、都市開発計画は近視眼的で、しかも短期政権が続いていたが、ようやく希望の光が見えたと期待する向きもある。

 健康被害に懸念を膨らませている汚染規制局は、ごみ収集の手数料を引き上げて、リサイクルを厳格化する法律の制定を目指している。(c)AFP/Aidan JONES