■「野心的すぎる」「ようやく本気」割れる見方

 世間の古い価値観も女性の社会進出の障害の1つと考えられる。6月の東京都議会で、女性議員が妊娠や出産に悩む女性への支援体制について質問をした際、女性蔑視のやじを飛ばしたことを自民党議員が認めたことは記憶に新しい。

 こうしたなか、一部の企業では、職場の柔軟性を高め、日本特有の「残業」を減らしていこうという動きがみられる。トヨタは、自動車など男性社員の割合が高い産業への、女子学生の就職を支援する基金財団の設立を検討している。

 日産のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）社長兼最高経営責任者（CEO）は、安倍首相が掲げる目標について「野心的すぎる」として段階的アプローチを取るべきとのスタンスで、目標をクリアできない場合には逆効果になる恐れもあるとしている。

 一方、日本航空（Japan Airlines、JAL）社外取締役で元厚生労働省局長の岩田喜美枝（Kimie Iwata）氏は、より楽観的だ。「これまでは、女性の権利、人権といった観点から財界が動くことはありませんでした。（経済）成長につながる多様性、という観点で初めて、財界が本気になったと感じています」 と述べ、これまで日本企業の腰が重かった理由について説明した。(c)AFP/Kyoko HASEGAWA