【7月8日 AFP】先ごろ解任が決定した米衣料品メーカー「アメリカンアパレル（American Apparel）」の創業者で最高経営責任者（CEO）のダブ・チャーニー（Dov Charney）氏が、保有している同社株の運用を投資会社に一任することに同意した。関係筋が8日明らかにした。

 これによってチャーニー氏は筆頭株主ながら、業績不振の同社の経営から事実上完全に手を引くことになるとみられる。

 奇行や従業員に対するセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）の疑いにより、先月19日に行われた取締役会で解任を決定された同氏は今月1日、投資会社「スタンダードジェネラル（Standard General）」と提携し、自社株保有率を27％から43％に引き上げたと発表した。しかし両者の合意には、経営戦略や指揮を含め、主要事項に関する決定権はスタンダードジェネラル側が持つとする米メディアの報道を、関係筋は認めた。

 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、チャーニー氏が「会社と全株主、とりわけ従業員の保護のために」所有権の管理をスタンダードジェネラルに移譲すると語ったと報じている。

 取締役会は先月19日にダブ氏を停職処分とし、30日以内に解雇すると通告していた。一方、ダブ氏に近い筋の情報によると、同氏は先月30日、米国仲裁協会（American Arbitration Association、AAA）に対して解任取り消しの申し立てを行ったという。(c)AFP