【6月3日 AFP】欧州委員会（European Commission）は2日、ロシア産天然ガスのウクライナへの供給問題をめぐり、来年6月までの供給確保を目指した価格体系案の概要を発表するとともに、近く改めてロシア、ウクライナ両国と協議することを明らかにした。

 同日の協議に先立ち先月30日、欧州委員会のギュンター・エッティンガー（Guenther Oettinger）委員（エネルギー担当）は、ロシアのアレクサンドル・ノバク（Alexander Novak）、ウクライナ暫定政府のユーリー・プロダン（Yuriy Prodan）の両エネルギー相とドイツのベルリン（Berlin）で会談し、ウクライナ側が2月と3月分の未払い分として7億8600万ドル（約805億円）をロシアに支払うことで合意。これを受けてロシアは2日、前払い制にしなければ供給停止の恐れもあるとしていた期限を3日から来週まで延期すると発表していた。

 2日、ベルギーのブリュッセル（Brussels）で開かれた協議後に記者会見したエッティンガー氏は、「（未払い分の）返済計画案が提示され、今後料金を遅延なく支払っていくための方法などが提案された」と述べた。

 同氏はウクライナの国営天然ガス企業ナフトガス（Naftogaz）とロシアの国営天然ガス大手ガスプロム（Gazprom）の代表と個別に会い、「少なくとも来年6月まで」の料金支払いの条件について協議した。その上でナフトガスとガスプロムはいずれも自国政府や当局者らと詳細を話し合うのに数日必要だとして、その後「今週中または来週にも」改めて三者協議に応じるとしたという。

 それまでの間、天然ガス供給が中断されないこと、また前払いの要求が行われないことで全当事者が合意したことも明らかにした。

 エッティンガー氏は協議されている具体的な価格は明かさなかったが、天然ガス1000立方メートル当たりの料金として以前ガスプロムが請求した485ドル（約4万9700円）よりは低く、ウクライナ側が公正な市場価格だとした268ドル（約2万7400円）よりは高いとしている。(c)AFP