【5月23日 AFP】エリック・ホルダー（Eric Holder）米司法長官は22日、連邦捜査当局に対し、身柄を拘束した容疑者の供述の大半を電子的に記録するよう命じた。司法省のこの新指針は7月11日に発効する。

 新指針の対象となるのは、連邦捜査局（FBI）、麻薬取締局（Drug Enforcement Administration、DEA）、アルコール・たばこ・銃器取締局（Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives、ATF）、米連邦保安官局（US Marshals Service、USMS）。連邦当局の捜査能力強化と、憲法上で保証されている容疑者の権利の保護が目的という。

 ホルダー長官は新指針を発表する動画の中で「電子記録を作成することによって、連邦当局が拘束した人物に対する重要な捜査・取り調べの客観的資料が確保できる」と説明した。

 新指針の下では、検察官や捜査官は可能な限り全ての尋問の様子を、映像か音声で記録しなければならない。新指針は、対象の4捜査機関によって身柄を拘束され出廷する前の段階にある全容疑者に適用される。(c)AFP