マーシャル諸島、核軍縮求め米国など9か国をICJに提訴
このニュースをシェア
【4月27日 AFP】西太平洋の島しょ国マーシャル諸島は24日、核軍拡競争の早期停止や核軍縮に向けた核拡散防止条約(Non-Proliferation Treaty、NPT)上の義務を履行していないとして、米国など9か国を個別に国際司法裁判所(International Court of Justice、ICJ)に提訴した。ICJが25日、明らかにした。
提訴されたのは米国、中国、北朝鮮、フランス、インド、イスラエル、パキスタン、ロシア、英国。インド、パキスタン、イスラエルはNPT非締約国。イスラエルは、中東で唯一の核保有国だと広く信じられているが、核兵器を保有しているのかどうかを明らかにしていない。
マーシャル諸島政府の代表は、「わが国は核兵器がもたらす惨禍を格別強く認識している」ことから、9か国を提訴することを決めたと説明している。マーシャル諸島は先月、ビキニ環礁(Bikini Atoll)での壊滅的な水爆実験の実施から60年を迎えた。(c)AFP