■相次いだ「想定外」

 シティバイクは、同様のサービスを提供しているその他の都市の大半とは異なり、市からの出資を一切受けずに設立された。

 スポンサーとして最初に名乗りを上げたシティグループ（Citigroup）は、事業開始から5年間で4100万ドル（約41億7000万円）を出資することになっている。シティバイクの自転車6000台とマンハッタン（Manhattan）南部のほかブルックリン（Brooklyn）の各所に設置された自転車ステーション332か所には、同社のロゴが明記されている。

 プログラムは当初から、自転車の保有台数を1万台に増やし、ステーションを約600か所にまで増設し、段階的にサービスの規模を拡大する計画だった。

 だが、運用を開始してみると、メンテナンスには予想していた以上の多額の費用が必要だった。技術的な問題で一部ステーションの一時閉鎖を余儀なくされたり、料金の支払いにクレジットカードが使えなくなったりすることもあった。

 その上、今年1月にはこれまで自転車の関連装備や技術的な支援を提供してきたカナダ企業、ビクシー（Bixi）が破産保護を申請。シティバイクの運営責任者も、先ごろ辞任した。