【2月21日 AFP】イラン核問題の包括的解決のため、同国と米中露英仏独の主要6か国がオーストリア・ウィーン（Vienna）で行っていた協議は20日、最終合意に向けた今後の交渉日程と枠組みについて合意して閉会した。

 イランと主要国は、双方が納得する永続的な合意の7月20日までの締結を目指しているが、その道のりは野心的で達成困難とも予想されている。永続的合意が締結されれば、イランの核開発計画をめぐり過去10年間続いてきた対立が解消され、戦争の議論もなくなり、これまで緊迫してきたイランと国際社会との関係正常化も期待される。

 今回の協議の議長を務めた欧州連合（EU）のキャサリン・アシュトン（Catherine Ashton）外交安全保障上級代表（EU外相）は、協議は「非常に生産的」だったと述べ、来月17日に同じくウィーンで予定されている次の協議に各国代表が再び集まる前に、専門家らによる会合を来月上旬に開くことを明らかにした。

 アシュトン氏は記者団に対し、交渉担当者らによって「取り組むべきあらゆる課題が特定された」として、「やるべきことは多く容易ではないが、良いスタートを切った」と述べた。

 さらにイランのモハマド・ジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相は、交流サイト・フェイスブック（Facebook）の自身のページで、参加7か国の代表が5月末まで毎月1回会合を開くことに合意したと発表した。(c)AFP/Simon STURDEE