【1月26日 AFP】フィリピン政府と同国南部のミンダナオ(Mindanao)島を拠点とする主要反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線(Moro Islamic Liberation FrontMILF)」は26日、1996年から継続してきた和平交渉で最後の障害となっていたMILFの武装解除に関する問題で合意に達したことから、向こう数週間以内に最終的な和平協定に調印できる見通しになったと明らかにした。

 政府のミリアム・コーネル・フェレール(Miriam Coronel-Ferrer)首席交渉官は、2月か3月にも「包括合意文書」に調印できるとの見通しを示した。双方はこの前日の25日、MILFの武装解除やミンダナオ島内に作られる予定の新しいイスラム自治区の治安部隊創設に関する詳細を定めた「正常化」協定に合意したと発表していた。

 すでに双方は、自治区における権限の分担や税制、統治について合意し、協定に調印している。しかしMILFは、同国南部のMILF以外の反政府勢力が武装解除されないかぎり、武装解除には応じないと主張してきたことから、この問題は慎重な対応を必要とする最後の問題となっていた。

 包括合意が調印されれば、ベニグノ・アキノ(Benigno Aquino)大統領はイスラム教徒による新自治区の創設に向けた基本法案に署名し、この法案は議会に送付された後に国民投票にかけられることになる。大統領は6年間の任期が終わる2016年までに新自治区の実現にこぎ着けたい考えだ。