不祥事相次ぐ米核兵器部隊、国防長官が調査を指示
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■多発する不祥事、冷戦終結で重要度低下
米空軍は先週、米モンタナ(Montana)州の軍基地で核ミサイル発射の任務に就く将校34人が、熟練度試験で不正を働いたとして停職処分を科されたことを発表した。この不正行為が明るみに出たきっかけは、空軍兵士11人以上による違法薬物所持疑惑の捜査だった。
またこの数か月のうちに、大陸間弾道ミサイル(ICBM)部隊のトップが公務で訪問中のロシアで泥酔してトラブルを起こすなど、核兵器部門の司令官2人が不祥事で解任されている。また昨年10月には、ミサイル発射を担う将校らがバンカーの防爆扉を閉め忘れるという安全規則違反を2回にわたって起こしていた。
5年前にも空軍核兵器部隊が核兵器を不注意に取り扱っている事例が相次いで発覚し、空軍幹部の責任問題に発展する出来事があった。当時のロバート・ゲーツ(Robert Gates)国防長官が招集した特別委員会は、冷戦終結とともに核兵器ミッションの重要度が下がり、将校たちが同部門への配属を将来性のないキャリアとみなすようになったことに原因があると結論づけていた。
米国は現在、1688発の核弾頭を保有している。(c)AFP