【1月12日 AFP】2009年4月に309人が犠牲になる大地震に見舞われたイタリア中部ラクイラ（L'Aquila）の複数の市当局者が、復興事業関連の汚職に関与していた疑惑が浮上したことを受けて、同市のマッシモ・チャレンテ（Massimo Cialente）市長は11日、辞意を表明した。

 市当局者4人が震災復興事業に絡む贈収賄事件に関与したとして8日から自宅監禁にされているほか、ロベルト・リガ（Roberto Riga）副市長と、地震で損傷を受けた歴史的建造物などの復旧を担当する市職員1人を含む4人に、捜査対象になっていることが通知された。

 警察によると、8人は建設会社から合計で50万ユーロ（約7100万円）の賄賂を受け取ったほか、書類を偽造して120万ユーロ （約1億7000万円）の公的資金をだまし取った疑いが持たれている。また8人のうち1人は震災後に住宅の販売で不当に利益を得た疑いも持たれている。(c)AFP