グーグルに2100万円の制裁金、個人情報取り扱いで 仏当局
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【1月9日 AFP】フランスの個人データ保護監視機関「情報処理・自由全国委員会(CNIL)」は8日、インターネット検索大手の米グーグル(Google)に対し、フランス国内での個人情報の取り扱いに関するガイドランに違反したとして、同種違反に対する規定上限の15万ユーロ(約2100万円)の制裁金を科した。
CNILはまた、制裁金が科された経緯を記した声明を、8日以内に少なくとも48時間、仏語グーグルのホームページに掲載するよう命じた。CNILは声明で、決定については1月3日にグーグル側に通告されていることを明らかにしている。
グーグルは2012年3月から個人情報の取り扱いに関して新たな方針をとっており、同社検索エンジンを通じたユーザーの行動を、Gメール(Gmail)やソーシャル・ネットワークのグーグルプラス(Google+)、ユーチューブ(YouTube)も含めたサービス全般にわたって把握することができるようになっていた。
グーグルの新たな個人情報の取り扱い方針では、データの収集や処理が容易になり、広告主はこの一元化された情報を利用して個々のユーザーに合わせて広告を表示することが可能となる。最終的には、グーグルの収益増加につながる仕組みだ。
CNILはこれまで、グーグルに個人情報の処理方法および保管期間を正確に明示するよう求めていた。
グーグルは昨年の方針変更について、提供するサービス全般で方針を簡素・標準化するためと主張している。しかし専門家らは、グーグルに登録しないという選択肢以外に、ユーザー側には個人情報を守る方法がないことを指摘し、またユーザーの嗜好や購買パターンを監視できる前例のない大きな力をグーグルに与えていると非難している。(c)AFP