【12月31日 AFP】ギリシャのアンドニス・サマラス（Antonis Samaras）首相は30日、同国が予定通り2014年に欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）による金融支援から脱却し、その後は追加融資を受ける必要はないだろうと述べた。

 サマラス氏は国民向けにテレビ放送された演説の中で、「わが国は2014年、融資合意から脱却するという大きな一歩を踏み出す」と表明。「ギリシャの債務は来年正式に持続可能だと宣言され、そうなれば新たな融資も新たな金融支援合意も必要なくなる」と言明した。

 ギリシャは2010年、EU、IMFと欧州中央銀行（ECB）から1100億ユーロ（約15兆9578億円）の第1次金融支援を受けた。しかし同支援は功を奏さず、同国のユーロ圏離脱が危ぶまれたが、2012年に1300億ユーロ（約18兆8593億円）の第2次金融支援に加え、ギリシャ国債を保有する民間債権者から計1000億ユーロ（約14兆5071億円）超の債務削減を受けた。

 この第2次支援は2014年半ばに終了予定だが、同国の弱体化している経済にはEU・IMFからさらなる支援が必要という見方が根強い。また債権者らは、同国が来年返済を迫られる44億ユーロ（約6383億円）を工面できないのではと懸念。同国が抱える負債は2015年までに109億ユーロ（約1兆5810億円）に膨れ上がる恐れもあるとみられる。

 ギリシャは不況に陥って6年目を迎え、失業率は27％を上回っている。しかし同国政府は2014年には若干の経済成長と、債務返済費用を除けばわずかな財政黒字を見込んでいる。(c)AFP