【12月29日 AFP】今月15日に始まった反乱軍と政府軍の戦闘で既に数千人が死亡したとみられている南スーダンが内戦に突入するのを避けるため、国際社会は28日も和平協議開始に向けて政府と反乱軍の双方に圧力をかけた。

 和平協議を仲介している東アフリカ各国は、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領と、7月に同大統領から副大統領職を解任された反乱軍の事実上の指導者、リヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領の双方に12月31日までに直接対話を始めるよう求めている。

 南スーダンのジェームズ・ワニ・イッガ(James Wani Igga)副大統領は記者団に対し、「わが政府はその期限よりも前に協議に臨む用意がある。マシャール氏が停戦を受け入れるかどうかにかかっている」と述べた。

 マイケル・マクエイ(Michael Makuei)南スーダン政府報道官は28日AFPに対し、マシャール前副大統領は東部ジョングレイ(Jonglei)州で2万5000人に上る若者を動員して政府を攻撃させようとしていると指摘し、政府側は一般市民を守るため厳戒態勢を取っていると述べた。

 一方、反乱軍の報道官は、これらの若者は政府軍から離反した兵士であり、マシャール前副大統領が、自身が属する南スーダンで2番目に人口が多い民族であるヌエル(Nuer)人の若者を動員したわけではないとして、マクエイ報道官の発言内容を否定した。

 南スーダン北部の油田地帯をめぐる戦いを終わらせるため、東アフリカ地域の準地域機構で平和と安定の促進などを行う政府間開発機構(Inter-Governmental Authority on Development IGAD)が調停に当たっているほか、国連(UN)、米国、中国も和平協議を促している。

 IGADの報道官によると、キール大統領は即時停戦を受け入れる姿勢を27日に示したが、マシャール前副大統領は停戦に応じる条件として、停戦を監視する仕組みの導入と、逮捕されたマシャール氏の関係者全員の釈放を求めているという。(c)AFP/Waakhe Simon Wudu