【11月16日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights WatchHRW)は今週、内戦下のシリアからエジプトに避難した難民1500人以上がエジプト当局に身柄を拘束され、その多くが国外退去処分になっているとする報告書を発表した。うち250人は子供で、生後2か月足らずの乳児も含まれているという。

 HRWの11日の報告によると、拘束は数週間から数か月に及んでいる。拘束されたシリア難民の多くは「ボートで欧州に密航しようとした」人々で、特に、シリアから戦禍を逃れてきたパレスチナ人が当局のターゲットになっているという。

 HRWは、難民たちが国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の保護を求めようとするのをエジプト当局が阻み、エジプトから退去するか「無期限の拘禁」を受けるかを迫っているとして、エジプト当局を批判した。報告書によると、エジプト当局は「拘束したパレスチナ人に対し、無期限の拘禁が嫌なら、48時間有効の通過ビザしか発効してくれないレバノンに向かうか、内戦下のシリアに戻るかを選べと強要している」という。

 エジプトでは今年7月にムハンマド・モルシ(Mohamed Morsi)大統領(当時)が軍によって解任された後、モルシ氏を支持していると報じられた難民に対する取り締まりが強化された。HRWによれば今も約300人のシリア難民が拘束されており、うち3分の2がパレスチナ人だという。

 10月にも国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)がエジプト暫定政権によるシリア難民の扱いは不当だとして非難声明を出していた。これに対しエジプト側は難民を不当に扱った事実はないと反論していた。(c)AFP