【11月5日 AFP】米マイクロブログ「ツイッター（Twitter）」は4日、新規株式公開（IPO）における1株当たりの販売価格の範囲を当初の設定から引き上げた。これにより資金調達額は最大で20億ドル（約1970億円）となり、同社の企業価値が上がることが見込まれる。価格設定の引き上げからは、同社株への高い需要があったことがうかがえる。

 ツイッターの上場申請書類によると、1株当たりの仮条件として価格の範囲は当初設定していた17～20ドル（約1675円～1970円）から23～25ドル（約2270円～2460円）に引き上げられた。これによりツイッターの市場での時価総額は127億6000万ドル（約1兆2600億円）から最大で138億7000万ドル（約1兆3700億円）となる見込みだ。

 引き上げについて、米投資家向けウェブサイト「24/7 Wall Street」のポール・オーシック（Paul Ausick）氏は、機関投資家向けのIPO説明会で同社株への需要に強い手応えが得られたためとみている。「昨年のフェイスブック（Facebook）株式公開時に見られた過熱人気とは異なり、ツイッターのIPOは明らかに相当の関心が集まっている。新たに示された価格設定の最高、もしくはそれを上回る販売価格となったとしても驚きではない」

 新規株式公開の日付けは未定だが、一部メディアは今週内にも公開の見込みと報じている。ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange）でのティッカーシンボルは「TWTR」だ。(c)AFP/Sophie ESTIENNE