【10月3日 AFP】ロイター（Reuters）通信が編集部員の約5％を削減する予定であることが明らかになった。同社に近い筋が2日、明かした。メディア業界ではこのところ、レイオフ（一時解雇）の動きが相次いでいる。

 同社の親会社、米トムソン・ロイター（Thomson Reuters）も声明で人員削減を発表したが、具体的な人数は明かされていない。

 トムソン・ロイターの広報担当、バーブ・バーグ（Barb Burg）氏は声明で、「ロイターのニュース配信業務を簡素化し、強化するための改革を行っており、その結果、編集部は若干縮小することになる。だが改変後の編集部では、より戦略的な配置がなされ、当社の顧客や社会全体にとって最も重要なニュースを報じ、届ける体制が整えられる」と述べている。

 この件に詳しい筋によると、世界全体で2800人いる職員のうち、約5％が削減の対象になるという。声明発表の前日には、ジェームズ・スミス（James Smith）高経営責任者（CEO）兼会長が職員らに対し、「困難な決断」を下すと通知していた。

 ロイターは、米AP通信（Associated Press）や仏AFP通信と並ぶ最大規模の国際通信社の一つ。(c)AFP