【10月1日 AFP】米政府は1日、与野党の対立が続く議会で2014会計年度の暫定予算案が成立しなかったことを受け、17年ぶりに政府機関の一部を閉鎖した。

 政府機関の一部閉鎖により、連邦政府職員約80万人が一時帰休となった。同様の事例は過去にも2回起きており、1995年の11月に6日間、同年12月から翌96年にかけて21日間の閉鎖が続いた。

 1日の米首都ワシントン（Washington D.C.）の様子は以下の通りだった。

■ホワイトハウスと連邦議会

 両施設は閉鎖されていないものの、一部職員は一時帰休する予定。議会閉鎖の場合、一部議員は議員報酬を財務省に返還あるいは慈善団体に寄付することを表明している。

■国防総省

 軍事要員は引き続き任務に当たるが、給与の遅配が発生する場合もあるとしている。一方、国防総省の文民職員80万人は、半数以上が一時帰休となる予定。

■治安職員

 国境警備隊や空港保安検査員の業務は継続。緊急対応要員など「生命と財産を守る」職員も職務を続けている。

■米航空宇宙局（NASA）

 国際宇宙ステーション（International Space Station、ISS）支援任務は継続。その他の1万8000人の職員の大半は一時帰休が言い渡された。

■郵便

 独自の資金調達先を持っている米郵政公社（US Postal Service）は業務を継続する。

(c)AFP