【9月30日 AFP】日米両政府がサイバー攻撃への対応強化について協議すると、日本各紙が30日、伝えた。日本政府は世界の安全保障に対してより積極的な役割を担う姿勢を見せている。

 日米両政府は、3日に日本で行われる外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、有事の際の自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定に15年ぶりに着手する予定だが、読売新聞(Yomiuri Shimbun)や産経新聞(Sankei Shimbun)などによると、ガイドラインにはサイバー攻撃への対応が新たに盛り込まれる見通しという。

 安倍晋三(Shinzo Abe)首相は前週、ニューヨーク(New York)の米シンクタンク、ハドソン研究所(Hudson Institute)での講演で、グローバルな安全保障において日本が「鎖の強さを決定づけてしまう弱い環」であってはならないと表明するなど、軍事的にもより自信を持った姿勢を国際社会に示そうとしている。

 また、米国はサイバー攻撃の多くが中国発であるとして、サイバー攻撃の脅威に強い懸念を表明していた。

 一方、中国側は、米当局の監視プログラムを暴露し訴追されたエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者が、米情報当局が中国のインターネット・ネットワークに入り込もうと取り組んでいたと告発したことを指摘し、中国もハッキングの被害者であると主張している。

 ガイドラインが前回改定されたのは1997年。今回は、岸田文雄(Fumio Kishida)外相と小野寺五典(Itsunori Onodera)防衛相は、米国のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官とチャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)国防長官との2プラス2で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設など、日本を囲む広範な安全保障環境について協議する。(c)AFP