【8月24日 AFP】2020年の夏季五輪開催を目指す東京五輪招致委員会（Tokyo 2020 Bid Committee）は23日、都内で出陣式を行い、佳境を迎えた招致レースに意気込みを見せた。

　開催地は9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレス（Buenos Aires）で行われる国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、IOC）の総会で、最終投票により決定されるが、今週明らかになった福島第1原子力発電所の汚染水の漏出が新たな懸念を生んでいる。

　しかし、東京招致委員会はこの問題が五輪招致に影を落とすことはないと主張した。

　東京五輪招致委員会の竹田恒和（Tsunekazu Takeda）理事長と東京都の猪瀬直樹（Naoki Inose）知事は、ブエノスアイレスでの最終プレゼンテーションの具体的な内容は明かさなかったものの、東京が持つ大会開催のノウハウと能力はIOCから信用されるだろうと確信している。

「開催地決定まであと15日しか残っていないなんて信じがたい」と竹田氏は語る。

「6年もかけて描いてきた夢の結果が迫っており、緊張感が高まっている。東京の招致活動が最も優れており、社会が激しく変化する中、われわれはそれに対応した五輪を開催することができる」

　1964年に五輪を開催している東京は、2016年大会開催に立候補し、ブラジルのリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）に敗れている。しかし、IOCが予算削減を強いられている状況の中、約45億ドル（約4400億円）の準備金がある東京の財力が強みになると願っている。

「われわれの信頼性、そして大会開催にかける情熱はIOCの委員たちに必ず伝わるだろう。内容は4年前（の2016年大会招致）よりも著しく良くなっている。今回の準備は万全だ」と竹田氏は自信をのぞかせた。

　その一方、今週、東京の五輪招致にとって悪いタイミングで、福島第1原発から危険な汚染水が漏れ出ているというニュースが世間を騒がせた。しかし猪瀬知事は最終投票に影響を及ぼすことはないとの見解を示している。

「安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、この問題は東京電力（TEPCO）だけでなく、政府も抱える課題と話している。首相は政府に漏水の片付けを指示した。東京の水と食料は、ロンドン（London）やパリ（Paris）やニューヨーク（New York）と同じように全く安全だ。9月7日の最終投票には影響しないだろう」

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