【8月8日 AFP】ニュージーランドの乳業大手フォンテラ(Fonterra)の乳製品からボツリヌス中毒を引き起こす細菌が見つかった問題で、中国はニュージーランドからの粉ミルクの輸入を全面禁止したが、世界の中でも低い中国の母乳育児率が今回の事態をきっかけに増える見込みはないと専門家らはいう。

 中国国内では、2008年に化学物質メラミンに汚染された国産粉ミルクで子ども6人が死亡、30万人以上が異常を訴えた事件の際の不安が再燃している。これに後を押される形でミルク製品の輸入市場は拡大し、国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)の統計によれば、2002年には10億ドル(約970億円)規模だった輸入額は今年90億ドル(約8700億円)となり、2015年までには130億ドル(約1兆2500億円)に達する見込みだ。

 一方、子どもが生まれて最初の6か月間、母乳で育てているという母親は中国ではわずか28%で、さらに都市部となれば16%しかいない。世界平均の40%と比べても少なく、母乳育児率が80%を超える英国などとはかけ離れた数字だ。

 ユニセフの中国健康栄養問題責任者のロバート・シェルビー(Robert Scherpbie)氏は、母乳による育児が増えないのは、政府による「マーケティング上の大きな失敗」だという。「政府は母乳の利点について大々的に売り込むことができていない。調合ミルクメーカーによるマーケティング合戦に押し出されてしまっているからだ」

 ミルクメーカーらは「非常に賢くマーケティングしている」と同氏は指摘する。「彼らは、人工ミルクは子どもの学習力を高めるあらゆる食品に代わるもので、またあらゆる種類の免疫原性物質を含んでいると強調するが、元から本物の母乳にはそうしたものが含まれている」

 アボット(Abbott)やミード・ジョンソン・ニュートリション (Mead Johnson Nutrition)、ネスレ(Nestle)、ワイス(Wyeth)や伊利(Yili)といった人工ミルクのメーカーは、母親たちに直接製品を売り込み、妊娠中の女性の52%が無料の試供品を受け取っているという。

 05年の中国では病院での分娩の50%が帝王切開だったが、シェルビー氏によれば、それによって誕生後すぐに母親から離されてしまうことも授乳を不可能にしている。また、産休日数の現在の上限は98日で、両親の長時間労働によって支えられている中国の多くの家庭では、母親の職場復帰への圧力が大きい。職場に復帰したらしたで、授乳するための満足な施設がないことを嘆く働く母親たちのコメントが、インターネットの掲示板にあふれている。

 育児に関する著作のある作家の小巫(Xiao Wu、英語名Yanhong Wheeler)氏は、中国の母親の多くは、乳児に必要な母乳の質に関する知識の欠如の犠牲者だという。「母親の家族、特に孫ができたばかりの両親たちは、子どもにひもじい思いをさせるなと言い、何かあればミルクが足りないからだと母親を責める。だから、どこにでも人工ミルクがはびこっている。メーカーの売り込みは強烈だ。彼らは人工ミルクは母乳に近いというが、しかしそれは嘘。メーカーは洗脳しようとしているが、母親たちだけではなく、周りで支援すべき人たちも洗脳されている」

 また小巫氏によれば、母親がまだ横になりがちな誕生後の1か月ほど、子どもはもっぱらより多くの家族の中で育てられ、母親が職場に戻れば祖父母の手元に残されることが多い。

 ユニセフと世界保健機関(World Health OrganisationWHO)は、誕生から生後6か月までは母乳によって育て、その後も最高2歳過ぎまで、授乳を続けつつ栄養補助食品を与えることを推奨している。

 WHO中国事務所のマリアナ・トリアス(Marianna Trias)氏は「授乳は自然な行為だが、同時に社会や仲間のサポートを必要とする学習行動でもある。中国にはまだ乗り越えるべき課題がある」と語った。(c)AFP