【6月26日 AFP】（一部更新）米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は25日、気候変動対策のための広範にわたる行動計画を発表した。また、連邦議会で対策の実施を阻止してきた「科学の否定者」については、行政権を行使して対応していく姿勢を示した。

　オバマ氏は、既存や新規の発電所からの二酸化炭素（CO2）排出量を抑制するための新たな規制の必要性を訴えるとともに、新世代のクリーンエネルギー源の活用を推進し、地球温暖化に歯止めをかけるための新たな国際的取り組みを主導していくと約束した。

　米当局は、この計画を実施すれば米国は温室効果ガス排出量を2020年までに17％減らし、2005年の排出量未満に抑えるという目標を達成できるとしている。この目標は、2009年にデンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で開かれた国連（UN）の気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）で、オバマ氏が達成を約束していたもの。

　オバマ氏は、米国で2012年の平均気温が観測史上最高を記録し、そのため中部の農場が甚大な干ばつ被害を受けたことを指摘し、米国人は気候変動対策を「怠ってきた代償」をすでに払っていると論じた。

　午後のうだるような暑さの中、首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）のジョージタウン大学（Georgetown University）で、自らが後世に残すことになる政治的遺産を見据えた演説を行ったオバマ氏は、「大統領として、父親として、また米国人として、私はここで宣言する。われわれは行動しなければならない」と語った。

　さらに、連邦議会内にも多くいるような、CO2排出が危険なまでの地球温暖化をもたらしていることを示す科学研究結果に異議を唱え、気候変動が起きている事実を否定する人々には我慢がならないとし、「『平らな地球協会（Flat Earth Society）』の会合を開いている暇はない」と述べた。(c)AFP/Stephen Collinson