【5月31日 Relaxnews】緊縮財政が影を色濃く落とす欧州では、今夏に長期休暇旅行を予定している人が大幅に減少し、過去8年間で最低となっていることが最新の調査で明らかになった。

　調査会社イプソス（Ipsos）と保険サービス大手ユーロップ・アシスタンス（Europ Assistance）がオーストリア、ベルギー、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの4048人を対象に行った調査をまとめた報告書「ホリデー・バロメーター（Holiday Barometer）」によると、夏休みに旅行する予定があると答えた人は54％にとどまった。

　減少幅が最も大きかったのは当然ながら失業率の最も高い国々で、報告書は「特に、スペインとイタリアにおける金融危機の深刻さは明らかだ」と指摘している。夏期休暇中の旅行を計画している人はスペインでは50％を下回り、イタリアでも50％をわずかに上回っただけだった。

　また、フランスでは欧州金融危機が発生して以来初めて旅行者数が大きく落ち込んだ。62％が旅行計画を立てていると答えたものの、前年比では8％減少し、2005年以来の最低水準となった。

　経済・社会情勢が「それほど厳しくない」ドイツとオーストリアでは、旅行予定者の数は前年と比べてあまり変動していない。

　一方、英国人は海外旅行熱が高いようで、調査対象国で唯一、今年の夏休みに旅行すると答えた人が前年の51％から56％に増加した。(c)Relaxnews/AFPBB News