【5月7日 AFP】インド政府は4月29日、スウェーデンのアパレル大手「H&M」がインドで50店舗の出店を計画していると発表した。インドで成長する中間層を狙った戦略とみられる。

　インド政府は昨年、海外からの投資を増やす目的で、海外小売企業によるインド国内への出店と直接販売を認めるよう法律を緩和。「H&M」は、法律の緩和以降に進出を表明した2つ目のスウェーデン企業となる。

「H&M」は世界有数の売上高を誇る衣料小売企業だが、インド政府発表によると、同社は1億ユーロ（約128億円）を投じて「50店舗の出店を計画」している。しかし、第1号店のオープン時期などについて「H&M」では「具体的な計画はない」としている。

　一方、インドのアナンド・シャルマ（Anand Sharma）商工相は、「H&M」の投資申請を歓迎するとの談話を発表。「単一ブランドの小売業に対する外国直接投資（FDI）を自由化してから、世界の小売大手がインドに多大な関心を寄せてくれている」と述べ、「政府は引き続き、自由経済の改革政策に取り組んでいくと」語った。さらに、海外からの投資は「テクノロジーと資金の源であり、有益な雇用を生み出す手段だ」と付け加えた。

　ユーロ圏の経済危機を受け、多くの欧州小売企業は市場の多角化を模索している。こうした企業の1つである「H&M」は2月、インドで数店舗の出店から始め、全て順調に運べばインドで大規模な店舗展開をすると発表していた。　

「H&M」が投資申請を表明した一方、同じくスウェーデンの家具大手「イケア（IKEA）」も数年間で19億ドル（1860億円）を投資するインド市場参入を申請しており、最終認可待ちの状況だ。

　新興市場進出の一環として、「イケア」はインド国内に25店舗を出店する計画だ。複雑な規則や形式主義がはびこるインドで大手外資企業が舵取りをしていくテストケースとして、「イケア」のインド進出を多くのライバル企業が注目している。(c)AFP