【4月24日 AFP】フランス国民議会（下院）は23日、同性カップルによる結婚と養子縁組を合法化する法案を可決し、同法は成立した。同性婚を認める国としては、世界で14番目。同法案をめぐり、反対派は数か月にもわたって激しい反対デモを繰り広げてきた。

　国民議会では同日、最終となる2回目の読会が開かれ、331対225の賛成多数で同法案は可決された。クリスティアーヌ・トビラ（Christiane Taubira）法相は、これを「歴史的」瞬間として歓迎。「（新法は）新しい権利を付与し、差別に断固とした立場を取り、私たちの国が婚姻制度に対して持つ敬意を立証するものだ」との声明を発表した。

　一方の反対派は闘い続けることを誓い、直ちに違憲審査を請求。さらに、フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領に対し、法案への署名を取りやめるよう圧力をかけるデモを行っていくと約束した。憲法会議は今後1か月かけ同法の違憲性を審査する。

　2006年にはジャック・シラク（Jacques Chirac）元大統領が、不評だった雇用関連法の施行を棚上げしたことがある。しかし、法案支持の立場を貫いてきたオランド大統領が同じ道をたどる可能性は低いとみられる。政府もまた、違憲判断が下されることはないと自信をみせている。(c)AFP/Michael Mainville