【3月14日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は13日放送のABCニュース（ABC News）のインタビューで、中国からの米企業やインフラへのサイバー攻撃について、すべてではないが一部は「国家が支援している」と述べた。

　オバマ大統領はサイバー攻撃を議論する際には「互いに争うような表現」を避けることが必要だと警告し、米議会に、サイバーセキュリティー強化のための措置を講じるとともに、市民の自由を守るよう求めた。

　米議会で、米企業に対する最近のサイバー攻撃は米中が戦争状態にあることを意味するとの声が上がっていることに関しては、「サイバースパイ行為やサイバー攻撃に関与することと、完全に武力に訴える戦争との間には大きな違いがある」とした上で、「サイバーセキュリティーの脅威が確実に増えていることは確かだ。国家の支援を受けた行為もあれば、犯罪者が絡んでいるケースもある」と述べた。
　
　オバマ大統領は「中国や他の諸国に対し、国際基準に従い、国際的なルールを守ることを期待していると明確に伝えた」と語り、中国のサイバー攻撃で数十億ドルと企業秘密が失われたことに触れ、同国と厳しい協議を持つことになると述べた。

　米情報セキュリティー企業マンディアント（Mandiant）が先月発表したところによると、中国の人民解放軍のある組織が、主に米国を拠点とする少なくとも141の機関から数百テラバイト（情報量を表す単位）のデータを盗んだ。米議会は昨年発表した報告書で、「サイバー空間で最も脅威的な国家」として中国を挙げている。(c)AFP