【3月5日 AFP】スペイン雇用・社会保障省が4日発表した2月の失業手当て申請者数は、前月比5万9444人（1.19％）増の504万222人となった。ユーロ圏第4位の経済を持つ同国では景気後退や政府の歳出削減が進み、全産業で人員削減が続いている。

　2012年第4四半期の失業率は26.02％で、独裁政権を敷いたフランシスコ・フランコ（Francisco Franco）総統が1975年に死去し、民主主義に移行して以降、最悪となった。

　スペインは2008年の不動産バブル崩壊から回復できておらず、景気の二番底に陥っている。政府は大幅な歳出削減と税の引き上げを講じた。12年から14年の間に1500億ユーロ（約18兆2000億円）の緊縮を目指すが、国民の間では緊縮財政に抗議する大規模なデモが起きている。

　政府は今後の景気見通しについて、13年は0.5％後退、14年は1.2％拡大と、大半のアナリストや国際機関よりも楽観的な予想を示している。(c)AFP