【1月28日 AFP】ミャンマーは28日、対外債務のうち約60億ドル(約5500億円)分を免除することで債権国と合意したと発表した。軍政からの迅速な民政移行を目指すミャンマーにとって1つの節目となる。

 ミャンマー政府によると、25日に開催されたパリクラブ(Paris Club、債務国の返済軽減措置を決める債権国会合)で債務の半分を免除することで合意し、また残りの負債返済についても15年かけて見直すことが決まった。日本が放棄する債務額は30億ドル(約2700億円)、ノルウェーは5億3400万ドル(約485億円)だという。

 さらにミャンマーは、日本の国際協力銀行(JBIC)からの融資で世界銀行(World Bank)とアジア開発銀行(Asian Development BankADB)に対する延滞債務も解消。これを受け世銀とADBは数十年ぶりにミャンマー向け融資を再開。9億ドル(約820億円)超を融資した。(c)AFP/Hla Hla Htay