【1月11日 AFP】政府は11日午前、日本経済の再生や東日本大震災からの復興を盛り込んだ20兆2000億円規模の緊急経済対策を閣議決定した。

　安倍晋三（Shinzo Abe）首相は同日の記者会見で、緊急経済対策によって60万人の雇用を創出し、デフレ脱却を目指すと説明した。

　20兆2000億円のうち、景気刺激策や年金などに充てる13兆1000億円を国庫負担とし、残りは地方自治体や民間が負担。「復興・防災対策」として、東日本大震災の復興費、学校や病院の耐震化費用、老朽化したインフラの点検・補修費などを計上した。

　また安倍首相は、「デフレ・円高からの脱却のためには政府、日本銀行（Bank of Japan）の連携による大胆な金融政策が必要だ」と改めて訴えた。

　巨額な財政赤字を抱えた中で安倍首相の経済政策に「ばらまき」との批判が出ている点については、「安易なばらまきではない」と述べ、かつての自民党とは異なると強調した。(c)AFP