【12月6日 AFP】国際五輪連盟（International Olympic Committee）は5日、4か国の国内五輪委員会（National Olympic Committee、NOC）関係者6人がロンドン五輪の観戦チケットの不正供給に関与したと発表した。

　ロンドン五輪のチケット不正売買は当初、6月に英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が明らかにし、IOCの倫理委員会に指摘していた。

　IOCが5日に発表したレポートによると、ギリシャNOCのスピロス・カプラロス（Spyros Capralos）会長をはじめ、マルタ、セルビア、リトアニアの各国NOCの会長や事務局長ら計6人がチケットの不正売買に関与し、「五輪の名誉を汚した」疑いで告発されている。

　しかしIOCの規定では、この6人に制裁を与えることは出来ないという。

　IOCのジャック・ロゲ（Jacques Rogge）会長は「IOCの倫理規定の範囲内では、NOCの団体そのものに対して方策をとることはできます。しかし法的な理由から、その団体に所属する個人に対する権限はないのです」と説明した。

　IOCは各国のNOCと、不正売買に関係しているとされる個人に「適切な対応をとるよう」促しており、もし応じなかった場合は資格停止処分を下すとしている。

　同時にIOCは再発防止のため、2016年リオデジャネイロ五輪のチケット販売システムを徹底的に見直すとしている。(c)AFP