【11月26日 AFP】米年末商戦の初日にあたる感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」のインターネット小売売上高が、初めて10億ドルを突破したことが25日、明らかになった。

　経済活動の3分の2を個人消費が占める米国では、年末商戦が経済全体の行方を左右する。中でもブラックフライデーは、この日の売り上げ次第で小売業の収支バランスが黒字転換する重要な1日とみなされている。

　米調査会社コムスコア（comScore）によると、今年のブラックフライデーのネット販売総額は前年比26％増の10億4200万ドル（約860億円）。 IBMベンチマーク・デジタル・アナリティクス（IBM Benchmark Digital Analytics）の報告書でも同21％増加し、特に携帯機器とタブレット端末の注文が急増した。

■実店舗も好調

　全米小売業協会（National Retail Federation、NRF）によると、感謝祭から日曜日までの4日間の売り上げ総額は、前年同期比13％増の591億ドル（約4兆8600億円）に達した。前年398ドル（約3万3000円）だった消費者1人当たりの平均出費額も、423ドル（約3万5000円）に増えた。

　ただしNRFは、消費者が依然として景気の動向や、民主・共和両党が財政赤字削減策で年内合意できなければ大幅な実質増税となるいわゆる「財政の崖」を警戒していることから、年末商戦全体の売り上げの伸び率は当初予測の前年比4.1％に据え置いている。(c)AFP