【11月12日 AFP】15か国が加盟する西アフリカ諸国経済共同体(Economic Community of West African StatesECOWAS)は11日、ナイジェリアの首都アブジャ(Abuja)で緊急首脳会議を開き、イスラム過激派が主要な町を占拠しているマリ北部に兵力3300人規模の部隊を1年間派遣することで合意した。

 3月にマリの首都バマコ(Bamako)でクーデターが起きたことをきっかけに、数十年前から独立を求めてきた砂漠の遊牧民トゥアレグ(Tuareg)人勢力が、イスラム主義者の支援を受けてマリ北部の主要な町を占拠している。アフリカ各国と国際社会は、マリ北部が国際テロ組織アルカイダ(Al Qaeda)系の過激派グループや犯罪組織の温床になる恐れがあると懸念していた。

 会議に出席したECOWAS加盟国の首脳らは、対話による問題解決が最も望ましいと強調したが、過激派による脅威が存在している以上、武力も必要かもしれないと述べた。現在ECOWASの議長を務めているコートジボワールのアラサン・ワタラ(Alassane Ouattara)大統領は会議後に記者団に対し、兵力は主にECOWAS加盟国が出すが、それ以外の国からも派遣される可能性があると述べた。また会議ではマリの兵士5000人を訓練する可能性についても話し合われたという。

 ワタラ氏はアフリカ連合(AU)を通じて派兵計画を国連安全保障理事会(UN Security Council)に送り、派遣の実施に必要な安保理の承認を11月下旬から12月上旬に得ることを希望していると述べた。(c)AFP/Cecile de Comarmond and Ola Awoniyi