【10月31日 AFP】米大統領選が行われる11月6日に米国の有権者たちが決断すべきことは、次期大統領の選択だけではない。大麻の合法化や同性婚の是非など、27州で州政策をめぐる計172件の住民投票が行われる。

　こうした住民投票の多くには、大統領選の投票率アップや、平凡な政治課題に興味を示さない有権者の関心を買おうの狙いがある。しかし、この「抱き合わせ投票」が、民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領と共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）候補が繰り広げる接戦の行方を左右する可能性がある。

　全米州議会議員連盟（National Conference of State Legislatures、NCSL）のジェニー・ドレージ・バウザー（Jennie Drage Bowser）氏によると、住民投票の実施によって大統領選の投票率は「何パーセントか」上がる。ただし「保守的な法案を抱き合わせれば保守派支持層の投票率が上がるのか、またリベラルな法案によってリベラル派支持層の投票率が上がるのかは定かでない」という。「とにかく投票に行こうとする人は増える」

　激戦州の1つフロリダ（Florida）州では、2000年の大統領選で共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）氏が民主党のアル・ゴア（Al Gore）副大統領（当時）に僅差で競り勝ち、ホワイトハウスへの切符を確実なものにした。同州では今回、中絶に対する公的支出の禁止や、オバマ政権が推進する医療保険制度改革（通称オバマケア）を骨抜きにする法案など、保守派有権者の関心を引く住民投票が多い。

　オバマケアを阻む法案はフロリダの他、やはり激戦州のミズーリ（Missouri）など他4州でも検討中だ。

　一方、同じく激戦州のコロラド（Colorado）州では、前回大統領選でオバマ氏に勝利をもたらした若年層が、今回は大麻の合法化法案によって投票所に足を運びそうだ。世論調査によればこの法案は可決される可能性が高い。

　またミシガン（Michigan）州では、団体交渉権を州法で認める法案が住民投票にかけられ、民主党を支持する傾向の強い労働組合員の動員が見込まれる。
　
　逆に、労組の政治活動を制限する法案について民意を測るのはカリフォルニア（California）州だ。同州では他にも、遺伝子組み換え（GM）食品の表示義務化、学校と救急サービス運営のための増税案、死刑廃止法案など11法案が住民投票にかけられる。

　そうしたさまざまな住民投票の中で最大の注目を集めているのは、バウザー氏によると同性婚に関する投票だ。

　メーン（Maine）州では3年前、同性婚を認める法案が州議会を通過した後に住民投票で6％差で否決されたが、今回は可決されそうだ。同性婚をめぐる投票が予定されている州のうち、メリーランド（Maryland）州とワシントン（Washington）州では同性婚支持が優勢だが、ミネソタ（Minnesota）州では勝敗は不透明な情勢となっている。(c)AFP/Mira Oberman