■海外の議論が参考に

 日本の離婚率は1960年代に上昇し始めた。それまでの数十年間、日本で離婚する夫婦は年間7万組程度だった。

 厚生労働省の統計によると、2011年には約66万組が結婚した一方で、23万6000組近くが離婚している。

 立命館大学の二宮周平(Shuhei Ninomiya)教授(法学)は、家族という概念がどのように21世紀の日本のニーズに適応するかという議論を活性化させるために、同姓婚に関する海外の議論が長期的に見て役立つだろうと述べる。「(例えば)日本の家族法は離婚した後は親子が交流することや、別れた夫婦が親権を共有するということを予定していない。多様な家族像を否定しているところがある」

「また婚外子差別は、親が婚姻しているかどうかで決めている。それは『正統な結婚を守るために』正当化されてきた」と同教授は語る。しかし「オバマ大統領の同性婚支持をきっかけとして、家族は十人十色だと、そういう広がりを持ったメッセージとして私たちは受け止める必要がある」

 東さんのパートナーのひろこさんは、社会規範に従わせようとするプレッシャーが強い日本で、同姓婚に関する議論はすべての人にとって大事だと言う。

「マジョリティーもマイノリティーも手を組みながら運動していかないと、絶対に法律は変わらない」

(c)AFP/Harumi OZAWA