一方、一部の大臣にはイブラヒモビッチの高年俸が国庫に大きな収入をもたらしてくれるとして歓迎している者もいる。

 ブノワ・アモン（Benoit Hamon）経済副大臣は「私は彼がフランスで税金を払ってくれることを喜んでいる。偉大な選手がフランスへ来たがらないのは、税金のせいではないと証明された」と語った。

 賛否両論の声が出ているイブラヒモビッチの高額年俸については、フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領までもが言及し、年俸そのものに問題はないとしながらも、比較的に安い年俸の選手を揃えながらも11-12シーズンの国内リーグで優勝したモンペリエ（Montpellier HSC）を例に挙げ、「飛び抜けて高額な選手がいなくとも、勝ったチームは存在している」と述べた。

■イブラヒモビッチに全額を支払うために必要な額は年俸の4倍

 18日にPSGのナセル・アル・ケライフィ（Nasser Al-Khelaifi）会長は、クラブのオーナーであるカタール・スポーツ・インベストメンツ（Qatar Sports Investments、QSI）がフランスの法律に従い、イブラヒモビッチの税金を支払うとしている。

 アル・ケライフィ会長は「私たちは今までも、そしてこれからもフランスの法律を順守する。イブラヒモビッチの加入はPSGだけでなく、フランスサッカーにとっても非常に有意義な出来事だ」と語っている。

 税金に詳しい弁護士の一人は、「75％の税金が課せられるということは、クラブ側が選手に満額を保証するためには年俸の4倍を準備しなければならない」と話しており、PSGがイブラヒモビッチに年俸1400万ユーロ全額を保証するためには、莫大な資金を用意する必要があると指摘している。

 また税の専門家は、イブラヒモビッチにはフランスへの移住と国内で定められた税金の支払いを求められることになるだろうが、一時居住であれば控除が認められ、税率は50％に軽減されるかもしれないとしている。

 財政対策として高額所得者の税率を引き上げ、消費を促進する政策を打ち出したオランド大統領は、2012年5月の選挙で右派のニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）元大統領を破った。

 75パーセントの税率は、高額所得者がフランスから脱出するのを助長するだけで、財政問題の解決にはまったくならないとして右派から批判されていた。(c)AFP/Michael Mainville