【6月11日 AFP】インドの経済計画策定機関、国家計画委員会（Planning Commission）は6日、首都ニューデリー（New Delhi）市内にある本部のトイレ改修費300万ルピー（約430万円）について、釈明を余儀なくされた。

　改修費は地元活動家の情報公開請求によって公表され、強い反発を招いた。一部メディアは、改修されたのが上級職員用個室トイレ2室のみで、利用には電子カードが必要と報道したものの、同委員会はこれを否定。

　同委員会は声明を発表し、「定期的な保守点検や改修が無駄な出費と判断されたのは遺憾」と述べた。声明によると、改修費は6か所のトイレに投じられ、1か所当たりの利用人数は約10人。

　「修理中または改修中のトイレは公衆用で、上級職員の個人用ではない。こうした改修対象のトイレには、便器が複数設置されている」と説明した。

　同委員会はその上で、高額な改修費について「配管や下水管が老朽化し、ほぼ全面的に交換する必要があったため」と説明した。
　
　同委員会はインド経済の5か年計画を策定している有力機関だが、今年3月に貧困に関するデータを公表した際、1日の支出額が44セント（約35円）の国民は「絶対的貧困」ではないとの見解を示し、非難を浴びていた。(c)AFP