【5月18日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は17日、ミャンマーへの経済制裁を緩和すると発表し、約20年ぶりに駐ミャンマー大使を指名した。

「初期段階」にあるミャンマーの民主化が促進することを期待した動きで、一部金融取引と米企業によるミャンマーへの投資が可能になる。

　一方で、人権侵害や民主化の鈍化を目論むものが利益を得ることがないよう見極める必要があるとして、米政府は慎重姿勢も見せている。オバマ大統領は改革を促し、万一民主化からの「逆行」が見られた場合には即時に強硬策を取れるよう、制裁の全面解除には踏み切らないと強調した。また、米経済の商業利益に深く根付いた軍需産業については、ミャンマー軍関連への投資を引き続き禁じている。

　駐ミャンマー大使には、ミャンマー特別代表・政策調整官を務めた国務省のデレク・ミッチェル（Derek Mitchell）氏が指名され、現在米上院の承認を待っている。　

　ミャンマー（ビルマ）では1988年、学生の民主化要求デモを鎮圧した軍が実権を握り、軍事政権が誕生。90年の総選挙では民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏率いる国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）が圧勝したが、軍政は政権を移譲せず、米国は大使を召還して以来、ミャンマー大使の座は空席となっていた。(c)AFP/Stephen Collinson