【5月1日 AFP】米オバマ政権のテロリズム対策部門のトップであるジョン・ブレナン（John Brennan）米大統領補佐官は30日、米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のウッドロー・ウィルソン国際センター（Woodrow Wilson International Center for Scholars）で講演し、パキスタンとの関係緊張化の一因となっている無人飛行機を使った現地での対テロ作戦についてあくまで合法的なものだと強く主張した。

　米中央情報局（CIA）による無人機を使った対テロ作戦について、米国の高官たちはこれまで公の場で語ることを嫌ってきたが、ビンラディン容疑者が潜伏先のパキスタンで米軍特殊部隊に殺害されてから1年目を翌日に控えたこの日、ブレナン補佐官はこれまでにはなかった詳しい説明とともに作戦の正当性を強調した。

　対テロ作戦における｢倫理｣をテーマに語った演説の中でブレナン補佐官は、無人機による対テロ作戦は合法で倫理にも反しておらず、武装勢力から受けている攻撃に対して均衡の取れたもので、多くの米兵の命を救っていると強調した。

　同補佐官は「アルカイダの個々のメンバーを標的とする攻撃をめぐる議論は、大まかに言ってその合法性や倫理的観点に焦点が当てられてきた。米政府はアルカイダの特定のテロリストに対し、こうした攻撃を行っており、そこではしばしば遠隔操作機、いわゆる無人飛行機を使っている。今日、わたしがここで話しているのは、オバマ大統領から、われわれの努力について米国民にもっとオープンに説明するよう指示があったからだ」と述べた。

　さらに続けて同補佐官は「合衆国憲法は大統領に差し迫った脅威から国家を守るための権限を認めており」、無人機を使った作戦が米国法にのっとっていることは、エリック・ホルダー（Eric Holder）司法長官らによって保証されているとも述べた。

　この日、反戦活動グループ「コード・ピンク（Code Pink）」のメンバー1人が抗議し、ブレナン補佐官の講演が中断される一幕があった。(c)AFP