【3月29日 AFP】米インターネット検索最大手グーグル（Google）は28日、ユーザーにグーグル各種サービスの1か月間の利用状況の概略を毎月、報告する新機能を公開した。

　この新機能「アカウントアクティビティ（Account Activity）」は、ユーザーがログインした状態で利用したGメール（Gmail）、ユーチューブ（YouTube）、インターネット検索などのグーグル関連のサービスについて、1か月ごとに利用傾向を知らせるというもの。パスワードで保護されたリンク先へ行くと、利用履歴の閲覧やアカウント上のプライバシー保護管理ツールにアクセスできる。

　グーグルのプロダクト・マネジャー、アンドレアス・トゥエルク（Andreas Tuerk）氏は「アカウントアクティビティ」を発表した公式ブログで、「時には自分がオンライン上で何をしているか振り返り、検討することも役に立つ。自分のグーグルアカウント上での活動をより良く知ることは、アカウント保護を進歩させることにもつながる」と、その意義を強調した。

　報告によって明らかになることが考えられる例としてトゥエルク氏は、自分が訪問したこともない国や、利用していない端末機器からログインされている場合などを挙げた。数か月以内に、さらに多くのグーグルサービスを「アカウントアクティビティ」と連動させる計画だという。

「アカウントアクティビティ」発表に先立ち、グーグルは今月初め、効果的なターゲット広告表示が目的だとして改訂版プライバシーポリシーの適用を開始した。グーグル側はGメール、ユーチューブ、アンドロイド（Android）OS携帯電話、SNSグーグルプラス（Google+）などのポリシーを統合、簡素化したと説明している。

　だが、欧米の個人情報保護機関や消費者保護団体などからは、新ポリシーに抗議の声もあがっている。そうした団体などは新ポリシーについて、グーグルのサービスに一度ログインしてしまうとユーザー側に選択の余地がない上、グーグル側にかつて前例のないユーザー動向の監視を可能にさせるものだと批判している。中には欧州連合（EU）の個人情報保護基準に反するとの見方もある。(c)AFP

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